2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
最初の例は、平安前期になります、藤原良房に嵯峨天皇の皇女の方が降嫁されているという例がございます。 また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。
最初の例は、平安前期になります、藤原良房に嵯峨天皇の皇女の方が降嫁されているという例がございます。 また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。
私は、今ここで言うのもあれなんですけど、筑波大学の大学院で心理学課程に入っておりまして、博士前期課程なんですけれども、これ学んでいるわけですけど、ですから、それ、測定できることというのはあるんですね、心理指標で。何か心のことだから余りよく分からないだろうというふうに思われるかもしれないんですけど、これは効果測定はできます。
○東徹君 そういう長寿という名前に変えていただけるのであれば非常にいいかなと思いますが、これ非常にやっぱり、六十五歳以上を高齢者、そして六十五歳から七十五未満を前期高齢者、七十五歳以上を後期高齢者という分け方自体も本当良くないなと思いますし、高齢者という言葉も、この六十五歳以上を高齢者としてこれ統計を取っているわけですけれども、この名前も、だから、昔の、十年前の六十五歳と今の六十五歳とではやっぱり大分変
今までも、我々としては、拠出金負担の高い健保組合に対してのいろんな支援でありますとか、それから前期高齢者の納付金に着目した支援でありますとか、いろいろやってまいりました。もうそれだけでもなかなか難しい部分もあるというのは我々も認識をいたしております。
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
例えば、これは、統計は内閣府が出しておる国民経済計算の実質季節調整系列前期比ということを見ると、四半期の実質ＧＤＰ前期比、消費税を導入したときは平成一年四月の一日、その四月―六月を見るとマイナス一・一、平成九年はマイナス〇・八、平成二十六年はマイナス一・八、令和元年、十月ですのでこれは十月―十二月でありますが、マイナス一・九ということになっておって、年率換算するとどうなるか。
同じ一般所得区分、この網が掛かった部分ですけれども、であっても、後期高齢者は一割、七十歳以上の前期高齢者の方は二割、七十歳未満は三割負担というふうになっております。 年齢だけで負担割合を考えるのではなく、負担能力のある方にはそれに応じた負担をしていただくことが、まさに全世代で支える全世代型の社会保障と言えます。支え手である現役世代の納得性にもつながるというふうに考えております。
お聞きしたいのが、これから先、佐野さんのこのデータにもありましたように、後期高齢者は増えていく、前期も現役世代も減っていく、その中で、後期高齢者の負担を増やしたくない気持ちはよく分かります。現役世代の方の負担も減らしたいですか。それは何によって減らすことが可能でしょう。
なお、法人税の場合は、欠損金の繰越還付という制度もございますので、今期の赤字を前期の黒字と相殺できるような仕組みもありますので、赤字の程度にもよりますけれども、黒字で前期に納税を猶予していた法人税の負担は生じなくなる、こうした場合もあるということでございます。 いずれにしても、そうした制度を活用していただきながら、適切に対応していきたいと考えております。
数自体も減ってきておると、こういうことがある中で、今般の制度改正という中において全体として負担の軽減というものを、これをするために負担能力のある高齢者の皆様方にお願いをさせていただくということでありますが、あわせて、今までもそういう意味では、高齢者拠出割合の多い、そういうような保険者に対しましては、負担が重いということで特別負担調整というような形で支援をさせていただいたりでありますとか、それから、前期高齢者納付金
前期はもう時間的に無理だと思うんですけど、これ是非今後の課題として、これもう大変なんですよ。私も教育研修センターで指導主事もしていて研修の担当もしていましたけど、こんなことしろと言われても、もうちょっと見当も付かない、どれぐらいの事務負担になるのか。この点だけお答えいただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君） 先生の御指摘、極めて重要でありまして、確かに新しい制度でありますし、今年四月から始まったばかりなので、前期はこれ間に合いません。しかし、次長答弁しましたように、三年後の見直し規定付いていますけれど、三年後に見直すんじゃなくて、まずこの一年、ちょっとやらせてみてください。
是非柔軟に、前期が無理ならば後期までに包括的な契約の在り方について検証するとか対応するとか、是非こういうのをお願いできませんか。大臣、いかがですか、この点。
あるいは、ソニーグループも、純利益が前期比約二倍、一兆一千七百十七億円となり、初めて一兆円台の大台に乗せた。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、巣ごもり需要でゲーム事業などが好調に推移、東宝と共同で配給したアニメ映画「鬼滅の刃」の大ヒットも収益を後押しして、過去最高益を更新したというような、こういう明るいニュースも出ているわけであります。
というのは、前期、大学との研究をしますときは、大学は企業の軍資金を待っているんですね、資金を。だから、最初は蜜月時代です。ハネムーンでございます。いいよいいよと、こうなっていくんですね。そういたしますと、研究が進んでいきますと、大学から企業への主導権の移動が起こります。後期になったら、企業は、ああこれはいいな、市場に出したいなということを思いますので、市場開発と販売が主体となってまいります。
参考までに、少し古いんですが、法人企業統計で、二〇二〇年の十―十二月期の経常利益は前期比で一五・五％増。やはりこれは、今、一―三月期はまだ出ておりませんが、感染の状況とかなりリンクが、相関が高いというふうに考えられると思います。
例えば、二〇一四年から、前期高齢者、七十歳から七十四歳の窓口負担、これが一割から二割に変更になりました。そのときの健康状態への影響の研究がございまして、これは東大と京大の先生がやって、外来患者数は確かに減ったんです。ところが、じゃ、健康上の問題への影響があったか。
どうせ一割なんだから、前期高齢者は二割、現役は三割なんだから、まあ二割ぐらいいいんじゃないか、根拠根拠と野党が言っているけれども、そんなものあるわけねえだろうと言わんばかりの答弁だと私は思うんですよ。それ、本当に大丈夫なんですかね、高齢者。
私、先日、新潟市から介護保険第一号被保険者の大きな保険証が送られてきまして、今日から晴れて前期高齢者でございます。熱い心を持ち続けて頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そして、もう一つは、これもよく誤解される方がいるんですが、前期高齢者は二割の方も多い、その方が七十五を超えると一割になっちゃうから二割のままでいいんじゃないの、こういうふうに軽くおっしゃる方がいるんですが、十二ページ目を見ていただくと、当たり前ですけれども、年齢が高くなれば高くなるほど病院に行く回数が増えるんですよ。増える。
今般も、全世代型の中で、所得、能力に応じた負担という形の中で、今回、高齢者の方々に、一定所得、能力のある方々に対して二割負担ということでありますから、全くそういう背景がないわけではないんですが、ただ一方で、やはり、先ほど来お話が出ていますとおり、現役世代、七十からの前期高齢者、後期高齢者、それぞれで医療を受ける回数とかが変わってまいりますので、そういう意味からすると、医療にかかる負担だけ考えると、もちろん
私も前期高齢者でありまして、どちらかというとリテラシーに弱い方であります。だから、非常に頼りない人間ではあるんですけれども、やはり、高齢者がこの方法についてきちんと理解できるようにサポートしてくれるような人を育てないといけないだろうという気がします。
稲の研究につきましては、やはり、今後は水田農業の高収益化を図るため、前期に続いてしっかり取り組む必要があると考えております。こういった中で、領域の名前を変えるということになりましたけれども、農研機構の中におきましては、組織面、研究領域面については丁寧に研究の説明が行われたと聞いております。
前期高齢者支援金だとかいろんなものはあるんですが、この拠出の割合の部分に対しては助成をするということで、全体でこれ八百二十億円組んで助成しております。で、拠出金の多いものだけじゃなくて、前期の納付金、これに着目して、前期納付金が多い場合には、これに対しての支援、それから割合が急に増えた場合、これに対しての支援もいたしております。
第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の同学年の児童で編制する学級に係る一学級の児童の数の標準を四十人から三十五人に一律引き下げることとしております。
第一に、公立の小学校及び義務教育学校前期課程の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げること、 第二に、令和七年三月三十一日までの間における学級編制の標準については、第二学年から第六学年まで段階的に三十五人とすることを旨として、毎年度、政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある小学校にあっては、四十人とすること などであります。